未払い残業代請求

 

1 残業代の未払い

⑴ 残業代の未払いは法律違反

毎日残業をやっているのに会社は残業代を払ってくれない・・・。
サービス残業なんて当たり前,という会社も未だに多いようです。
しかし,会社には,労働者が働いた分の賃金を支払う義務があります。この義務を果たさなければ労働基準法に違反することになります。
まして,労働時間が法律で定められた上限を超えると,以下のとおりの「プレミア付き」の割増賃金を払わなければならない。これが労働基準法で決まっているのです。

 

・1日8時間を超える残業(週40時間を超える)については25%増し
・深夜労働(午後10時~午前5字)は25%増し
・休日労働は35%増し
・1ヶ月に60時間を超える法外残業は50%増し(ただし,大企業のみ)

 

ここ最近、未払い残業代請求は急増しています。法律に従った労働の対価を求めて請求するのは,労働者の当然の権利です。

 

⑵ よくある会社の言い訳

「うち会社では固定残業代を毎月支払ってる。それ以上は払わない。」
「うちの会社では別の手当に残業代が含まれている。だから払わない。」
「歩合制で請負契約なのだから払わない。」
「店長は管理監督者なのだから払わない。」
などなど、残業代や割増賃金を払わない理由として,会社は色々なことを言ってくることがあります。時に会社の言い分に言いくるめられてしまって、残業代を諦めてしまう方も多いのではないしょうか。

 

しかし,上に挙げた会社の言い訳が認められることは,実際上少ないです。相当しっかりとした労務管理体制を整備した会社でもなければ,どの言い訳もまず通りません。

 

会社の言い訳は疑いましょう。「これってそうなんですか?」という素朴な疑問でも良いので,まずは弁護士に相談してみましょう。

 

2 残業代の請求方法~残業代請求サポート

⑴ 交渉で請求する

内容証明の発送から出発し,未払い残業代を請求します。
未払い賃金の時効は2年ですから,早期に通知を行うことが重要です。
未払い賃金の額等に特に争いがないケースでは,すんなり会社が払ってくることもあります。

 

⑵ 証拠を集める~証拠が少なくても諦めるな!

タイムカード等の残業の記録が手元に残っていればよいのですが、「そんなの持って帰ってないよ!」ということも多いと思います。
しかし、タイムカードがなくても,メモや手帳、メール等、残業をしていた資料を集めることで証拠とすることも可能です。

 

① 会社から証拠を引き出す

確実に相手会社が労働時間を管理しているのであれば,相手会社との交渉によって,会社の所持しているタイムカード等の資料の開示を求めていきます。時には会社に直接足を運んで,証拠を引き出させます。

 

② 証拠保全の申立て

会社がタイムカードを改ざんする危険のあるケースでは,裁判所に証拠保全の申立を行うことも必要です。この手続によって,裁判所と共に相手の会社に立ち入り,タイムカード等の記録を保全することが可能です。

 

⑶ 労働審判・訴訟で請求し,回収する

証拠を集めて交渉しても,相手は十分な残業代を払う気が無い。
そうしたら労働審判か訴訟で請求するしかありません。
労働審判か訴訟かは,それぞれの手続の特徴があります。しっかりご相談させていただいた上で,その事案で最も適切な方法をご提案致します。

 

 

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