コラム

【コラム】就業規則を「念入りに」作っていますか?

2013-06-23

今回は、就業規則についてです。

就業規則は、10人以上の従業員を抱える会社には作成義務があります。作らないと労働基準法違反です。

でも実際のところ、従業員10人未満 の会社でも作ってるところは多いですよね。
でも「とりあえず作っておけ」ではダメです。 就業規則はとっても重要です。
何より就業規則が重要なのは、 労働者との労働契約の内容を規律する(決める) という点ですね。
就業規則の作り方次第で会社のルールが決まってしまうわけです。

もちろん、いくら就業規則でも、労働基準法などの強行規定に違反する内容は無効ですから、法に反しないルールを作る必要がある。
会社と労働者との労働契約を規律する ということは、裏を返せば、 就業規則で決めたことは、会社もその枠で規律される、 ということです。

労基法違反は論外ですが、労基法にないことを書く場合は、「きちんと会社として責任を持てることを書きましょう!!」
「とりあえず」じゃダメです。

そのへんのネットで回っている就業規則なんかでは、「書きすぎ」になっていることも多いです。

会社の規則をもう一回見直してみましょう!

 

【西船橋法律事務所の就業規則作成サポート】

西船橋法律事務所では、就業規則を一から作成することも、既存の就業規則の見直しにも対応しております。

「労使トラブル防止のサポート」→http://nishifuna-law.com/roushi_trouble/

会社の業種・実情・労務体制を入念にヒアリングさせていただき、適切かつ過不足のない就業規則をご提案いたします。

是非お気軽にご相談ください。

 

 

【コラム】労働審判とは

2013-03-04

西船橋法律事務所の重点対応分野の一つ、労働問題。

その労働問題の解決手続として近年脚光を浴びている手続が労動審判です。

労働審判というのは、文字通り、労働問題を専門で扱う審判手続です。

裁判所で行われます(ただし、ごく一部の支部を除いて、本庁のみ)。

特徴は次のとおりです。

 

① 労働事件に特化した専門手続

裁判官に加え、民間から選ばれた2名の労働審判員による3名の「労働審判委員会」による、専門的な判断が行われる。

労働審判員は、労働者側の立場・会社側の立場双方から選出されることになっています。

この労働審判員の参加がミソです。

② 迅速な解決

労働審判は、その申立てから40日以内に第1回期日が決められます。

そして、基本的に3回以内に終結することとされています。実に申立ててから、3ヶ月程度で解決する計算です。

通常の訴訟だと、1年以上かかるのも珍しくありません。

それに比べると、労動審判はとても迅速な解決手続です。

③ 労働者と会社の合意による解決を実現する

労働審判の実に7~8割は「調停」つまり、話し合いで解決されています。

労働者と会社に生じた溝を、労働審判委員が必死に埋めていき、双方の納得のいく解決を行なう。

労働審判では、短い期日の中で相当の主張が応酬され、証拠も出し尽くされます。

その上で、労働審判委員の「専門的」判断による指針が示される。

 

もっとも、労働審判も万能の手続ではありません。

事案によっては労動審判ではなく、訴訟や仮処分(場合によっては調停)を選択する方が適切なこともあります。

そこは専門家の判断によらねば判断できないところです。

「労働事件といえば労働審判!」という風潮もありますが、それほど単純ではありません。

 

西船橋法律事務所では、

揃っている資料・相手方の反論・当該事案の法律的な複雑性等から、

最も良い解決手続を選択し、ご提案いたします。

お気軽にご相談下さい。

 

 

【コラム】会社の倒産と未払い賃金

2013-02-10

【相談】

会社が潰れてしまいましたが、賃金は払ってもらえないのでしょうか?

 

【回答】

会社が破産した場合でも、賃金の支払請求権は優先されます。

ただし、現実に会社に支払能力が全くないことも多いので、未払賃金立替制度の利用を検討するとよいでしょう。

 

【解説】

会社が倒産してしまった場合、まず生活をどうするか?

理屈でいうと、破産の手続の中で未払賃金は優先されるのですけど・・・

実際は現実のお金がなくて、会社が未払の賃金を払えないことも多いですね。

そこで、よく利用されるのが、未払賃金立替制度です。

これは、未払賃金があるまま会社が倒産した場合に、国が立て替えて払ってくれるという安心かつ頼もしい制度

 

条件としては、

①会社が1年以上の事業活動を行なっていたこと

②会社が倒産したこと

このうち、②は、

破産みたいな法律で決まった破産だけじゃなくて、

資金繰り困難で返済不能状態になった事実上の倒産でも大丈夫です。

 

ポイントは「未払賃金額の証拠確保」です。

未払額の証明書を会社に書いてもらうのが一番よいです。

普通は会社潰した責任を感じて書いてくれると思いますが。

それがだめなら

支払い状況を確認するために→給与明細、賃金台帳等

決まっていた賃金額を確認するために→雇用契約書等

この辺りの資料程度は集める必要があります。

 

この制度、労働基準監督署に行けば詳しく教えてくれるようです。

万が一の場合は思い出すとよいでしょう。

 

 

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