労働事件の解決の流れと弁護士費用
１ 労働事件の解決の流れ
２ 労働事件の解決サポート
① 労働相談
解雇された、退職を迫られている、残業代が払ってもらえない、セクハラ・パワハラを受けている、配転を命じられた、雇用契約に疑問がある、会社の雇用の体制に疑問がある等々、会社との雇用に関する法律問題全般について相談し、アドバイスを致します。
相談で解決すればこれで終了です。
② 交渉サポート
会社との交渉を、弁護士が皆様に代わって行います。書面作成・交渉全般をサポートし，最終的な裁判手続外の解決までサポート致します。
交渉が決裂すれば③～⑤の法的手続のサポートへの移行を検討していただくことになります。
③ 労働審判サポート
労働審判はわずか３回の期日で決着するスピーディな解決手続です（１，２回で終わることも珍しくありません。）。第１回で双方の主張と立証を尽くして，争点を出し尽くすことがもとめられますので、事実上第１回期日で勝敗が決すると言っても過言ではありません。
そのため，最初の労働審判申立書の作成・証拠資料の準備や打合せによって全てが決まります。
そこで、西船橋法律事務所では、労働審判申立書・補充書面の作成、証拠資料の準備作成、労働審判期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし，労働審判手続での解決を目指します。
④ 仮処分サポート
仮処分は，解雇・退職勧奨・雇い止めをされた場合に，とりあえず賃金の仮払いを求めていく手続です。
相手の会社が交渉や調停・審判に応じる見込みがないケースでは，仮処分によって権利救済を求めていくことになります。
仮処分は，労働者の権利を早急に回復するために，迅速に手続が進行します。２週間～３週間に１回程度のペースで期日となることもざらです。
期日ごとに十分な主張と立証を尽くしていくことは相当に大変な作業です。
そこで、西船橋法律事務所では、仮処分申立書・準備書面の作成、証拠資料の準備作成、仮処分審尋期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし，仮処分手続での解決を目指します。
⑤ 訴訟サポート
訴訟は、誤解を恐れずに言えば、時間をかけて白黒付ける手続です。労動審判の早期解決になじまないようなケース（特に見解の対立が激しいケース）等では訴訟提起が必要になります。
西船橋法律事務所では、訴状・準備の作成、証拠資料の準備作成、口頭弁論期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし，勝訴を目指して徹底的に戦います。
２ 弁護士費用
| サポート内容 | 着手金（※１） | 報酬金 |
| ①労働問題専門相談 |
相談料 ５０００円（＋税）／３０分ごと ①解雇された方・②残業代請求を考えている方・③労災事故に遭った方→初回３０分無料 ※現在多数のお問い合わせをいただいているため、特に紛争性の高い上記①～③の分野のみで相談を受け付けております。その他の分野（ハラスメント、退職勧奨、労働条件トラブル、賃金未払、公務員問題その他）は受付できませんので、ご了承ください。 |
|
| ②書面作成サポート | 【通知書などの簡易な書面作成】 ・弁護士名義入り ５０、０００円（＋税）＋実費 ・弁護士名義無し ３０、０００円（＋税）＋実費 【労働審判申立書等詳細な書面作成代行】 １００，０００円～（＋税）＋実費 |
|
| ③労使交渉サポート | １００，０００円（＋税）～ （※２） |
経済的利益の２０％（＋税） （最低２００，０００円（＋税）） |
| ④労働審判サポート | ２００，０００円（＋税）～ （※２） |
経済的利益の２５％（＋税） （最低２５０，０００円（＋税）） |
| ⑤仮処分サポート | ２００，０００円（＋税）～ （※２） |
経済的利益の２５％（＋税） （最低２５０，０００円（＋税）） |
| ⑥労働訴訟サポート | ３００，０００円（＋税）～ （※２） |
経済的利益の２５％（＋税） （最低３００，０００円（＋税） |
※１ 交渉から他の手続に移行した場合は，差額分のみが追加着手金としてかかります。
※２ 着手金分割・後払いサービスは現在実施しておりません。
