労働事件の解決の流れと弁護士費用

 

1 労働事件の解決の流れ

 

 

2 労働事件の解決サポート

① 労働相談

解雇された、退職を迫られている、残業代が払ってもらえない、セクハラ・パワハラを受けている、配転を命じられた、雇用契約に疑問がある、会社の雇用の体制に疑問がある等々、会社との雇用に関する法律問題全般について相談し、アドバイスを致します。
相談で解決すればこれで終了です。

 

② 交渉サポート

会社との交渉を、弁護士が皆様に代わって行います。書面作成・交渉全般をサポートし,最終的な裁判手続外の解決までサポート致します。
交渉が決裂すれば③~⑤の法的手続のサポートへの移行を検討していただくことになります。

 

③ 労働審判サポート

労働審判はわずか3回の期日で決着するスピーディな解決手続です(1,2回で終わることも珍しくありません。)。第1回で双方の主張と立証を尽くして,争点を出し尽くすことがもとめられますので、事実上第1回期日で勝敗が決すると言っても過言ではありません。

 

そのため,最初の労働審判申立書の作成・証拠資料の準備や打合せによって全てが決まります。

 

そこで、西船橋法律事務所では、労働審判申立書・補充書面の作成、証拠資料の準備作成、労働審判期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし,労働審判手続での解決を目指します。

 

④ 仮処分サポート

仮処分は,解雇・退職勧奨・雇い止めをされた場合に,とりあえず賃金の仮払いを求めていく手続です。

 

相手の会社が交渉や調停・審判に応じる見込みがないケースでは,仮処分によって権利救済を求めていくことになります。

仮処分は,労働者の権利を早急に回復するために,迅速に手続が進行します。2週間~3週間に1回程度のペースで期日となることもざらです。
期日ごとに十分な主張と立証を尽くしていくことは相当に大変な作業です。

 

そこで、西船橋法律事務所では、仮処分申立書・準備書面の作成、証拠資料の準備作成、仮処分審尋期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし,仮処分手続での解決を目指します。

 

⑤ 訴訟サポート

訴訟は、誤解を恐れずに言えば、時間をかけて白黒付ける手続です。労動審判の早期解決になじまないようなケース(特に見解の対立が激しいケース)等では訴訟提起が必要になります。

 

西船橋法律事務所では、訴状・準備の作成、証拠資料の準備作成、口頭弁論期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし,勝訴を目指して徹底的に戦います。

 

2 弁護士費用

サポート内容 着手金(※1) 報酬金
① 労働相談       相談料 初回30分無料
② 交渉サポート   100,000円(+消費税)(※2)  経済的利益の20%(+消費税)

(最低200,000円+消費税)

③ 労働審判サポート   200,000円(+消費税)(※2)  経済的利益の25%(+消費税)

(最低250,000円+消費税)

④ 仮処分サポート   200,000円(+消費税)(※2)  経済的利益の25%(+消費税)

(最低250,000円+消費税)

⑤ 訴訟サポート   300,000円(+消費税)(※2)  経済的利益の25%(+消費税)
(最低250,000円+消費税)

※1 交渉から他の手続に移行した場合は,差額分のみが追加着手金としてかかります。
※2 着手金分割・後払いサービス
着手金につきましては,支払いが困難な方について分割・後払いサービスを実施しております。ご相談の上、一定金額のみを入れていただければ、残着手金を分割してお支払いいただくこと、また残着手金を事件解決後にお支払いいただくことができます。

 

 

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