未払い残業代請求
１ 残業代の未払い
⑴ 残業代の未払いは法律違反
毎日残業をやっているのに会社は残業代を払ってくれない・・・。
サービス残業なんて当たり前，という会社も未だに多いようです。
しかし，会社には，労働者が働いた分の賃金を支払う義務があります。この義務を果たさなければ労働基準法に違反することになります。
まして，労働時間が法律で定められた上限を超えると，以下のとおりの「プレミア付き」の割増賃金を払わなければならない。これが労働基準法で決まっているのです。
| ・１日８時間を超える残業（週４０時間を超える）については２５％増し ・深夜労働（午後１０時～午前５字）は２５％増し ・休日労働は３５％増し ・１ヶ月に６０時間を超える法外残業は５０％増し（ただし，大企業のみ） |
ここ最近、未払い残業代請求は急増しています。法律に従った労働の対価を求めて請求するのは，労働者の当然の権利です。
⑵ よくある会社の言い訳
「うち会社では固定残業代を毎月支払ってる。それ以上は払わない。」
「うちの会社では別の手当に残業代が含まれている。だから払わない。」
「歩合制で請負契約なのだから払わない。」
「店長は管理監督者なのだから払わない。」
などなど、残業代や割増賃金を払わない理由として，会社は色々なことを言ってくることがあります。時に会社の言い分に言いくるめられてしまって、残業代を諦めてしまう方も多いのではないしょうか。
しかし，上に挙げた会社の言い訳が認められることは，実際上少ないです。相当しっかりとした労務管理体制を整備した会社でもなければ，どの言い訳もまず通りません。
会社の言い訳は疑いましょう。「これってそうなんですか？」という素朴な疑問でも良いので，まずは弁護士に相談してみましょう。
２ 残業代の請求方法～残業代請求サポート
⑴ 交渉で請求する
内容証明の発送から出発し，未払い残業代を請求します。
未払い賃金の時効は２年ですから，早期に通知を行うことが重要です。
未払い賃金の額等に特に争いがないケースでは，すんなり会社が払ってくることもあります。
⑵ 証拠を集める～証拠が少なくても諦めるな！
タイムカード等の残業の記録が手元に残っていればよいのですが、「そんなの持って帰ってないよ！」ということも多いと思います。
しかし、タイムカードがなくても，メモや手帳、メール等、残業をしていた資料を集めることで証拠とすることも可能です。
① 会社から証拠を引き出す
確実に相手会社が労働時間を管理しているのであれば，相手会社との交渉によって，会社の所持しているタイムカード等の資料の開示を求めていきます。時には会社に直接足を運んで，証拠を引き出させます。
② 証拠保全の申立て
会社がタイムカードを改ざんする危険のあるケースでは，裁判所に証拠保全の申立を行うことも必要です。この手続によって，裁判所と共に相手の会社に立ち入り，タイムカード等の記録を保全することが可能です。
⑶ 労働審判・訴訟で請求し，回収する
証拠を集めて交渉しても，相手は十分な残業代を払う気が無い。
そうしたら労働審判か訴訟で請求するしかありません。
労働審判か訴訟かは，それぞれの手続の特徴があります。しっかりご相談させていただいた上で，その事案で最も適切な方法をご提案致します。
