訴訟・労動審判を起こされた場合のサポートと弁護士費用

１　労使トラブルの発展

労働者から苦情のような手紙が来た、労働基準監督署から連絡が来た、・・・
そうしていたところ，ある時弁護士から内容証明が届く。

労働者の側に弁護士が付くとなれば、労使のトラブルもただでは済まない状況です。

弁護士が付けば、いつ訴訟や労働審判、仮処分を起こされてもおかしくない状況です。

この時点で会社側も弁護士に相談し、弁護士を入れた対応をすべきです。

いずれも裁判所を通じて労働問題を解決する場面です。

それぞれ特徴はありますが，いずれも労働問題の法律的な主張と立証のやりとりの応酬で期日が重ねられます。

労働審判では，期日が３回しか開かれないことから，第１回期日で全て勝負が決まると言われています。そのため，第１回の期日の答弁書で法的に十分な主張と立証を行うことができなければ非常に不利になります。

訴訟を提起されたり，労働審判を起こされてしまった場合、会社だけで対応するのはまず不可能です。

事実関係を精査し，さらに法律的な問題点の分析を行って適切な反論を行う必要があります。まして、ただでさえ弁護士の取り扱い分野の中でも専門分野で難しいといわれる労働事件です。会社で対応するとなれば、裁判にかかりっきりになってしまい、とても会社を回せる状況ではなくなってしまうでしょう。

裁判所の側も，訴訟や労働審判で、会社側の弁護士対応を求めています。

必ず弁護士に相談しましょう。

内容証明の作成・送付から始まり、相手方労働者との交渉全般を行います。

労働審判の答弁書・補充書面の作成，労働審判期日への出頭，期日での主張及び事前準備の打合せ等、事件解決まで総合的にサポート致します。

仮処分の答弁書・準備書面の作成、期日の出頭及び主張、期日外の交渉、期日間での打合せ等，事件解決まで総合的にサポート致します。

訴訟の答弁書・準備書面の作成、期日の出頭及び主張、期日外の交渉、期日間での打合せ等，事件解決まで総合的にサポート致します

※１　交渉から他の手続に移行した場合は、差額分のみが追加着手金としてかかります。
※２　報酬金は基本的に固定額です。解決金を支払わなければならないケースでも固定の費用がかかります。

※３　表記の金額は当事務所との顧問契約締結を前提とした最低料金です。事件の難易度に応じて着手金・報酬金が増額されることがありますので、ご了承ください。