労使トラブルの防止サポートと弁護士費用
１ 解雇についてのよくある勘違い
まず、以下のチェックリストをご覧下さい。ＹＥＳと思った項目にチェックをしてみて下さい。
| □ 解雇予告手当（1ヶ月分の給料）払ったんだから理由は何でも解雇していい。 □ 会社の経営が極めて苦しく、人件費を払う見通しが全くないので解雇もしょうがない｡ □ 整理解雇は会社都合退職扱いになるから、普通解雇よりも労働者にとって都合がよい。 だから整理解雇事由と普通解雇事由が両方ある場合は整理解雇した方がいい。 □ アルバイトやパートで雇った社員はいつでも辞めさせられる｡ □ 解雇した場合は退職金なんて払わなくていい｡ □ 就業規則に定めてある解雇事由に違反した社員は、当然に解雇できる。 |
どうでしたか？一つでも「そのとおり！」と思ってしまった御社は危ないです。
どれもよくある勘違いなのですが、労働者とのトラブルは必至です。
２ 労使トラブルを防止するためには
労使トラブルの防止は、事前の対応が必須です。普段から、労働問題のトラブルが起きないような対応や体制を作っておくことがとても重要なのです。
「今までこうやってきても誰も文句は言わなかったんだから大丈夫。」
「うちの社員に限って労基署や弁護士に駆け込むことなんてないよ。」
そういうお気持ちもよくわかります。
しかし、そう言っていた矢先に、訴訟を起こされたとか、労働審判を申し立てられた等と、大きなトラブルになってしまったケースは数え切れないほどあります。
特に最近、解雇に関するトラブル、残業代に関するトラブルがとても増えています。
事前に専門家に相談していれば防げたトラブルというのもとても多いと思います。
是非「適切な労務管理」を目指して、弁護士に相談してはいかがでしょうか。
「これでいいのかな・・・」と迷っていることは、相談してみることをお勧めします。
それが「適切な労務管理」の第一歩であり、労使トラブルの防止の唯一の方法です。
適切な労務管理こそが、労働者にとって働きやすい職場を作ることに繋がります。それは会社の発展にとっても大きなことではないでしょうか。
３ 労使トラブル防止のためのサポート
① 労務相談
労働者対応、会社の労務体制全般等、会社内の労働関係の相談であれば何でもご相談下さい。
弁護士費用
３０分 ５，０００円（＋消費税）
② 社内文書・内容証明に関するチェック・作成サポート
社内で作成した労働関係に関わる文書が適切かどうかのチェックを行います。
ご希望の文書についても作成致します。
弁護士費用
| 社内文書・内容証明のチェックのみ | 労務相談の範囲内で対応可 |
| 社内文書・内容証明の改訂（打合せ込み） | １件 ２０，０００円（＋消費税）～ ※１ |
| 社内文書・内容証明の作成（打合せ込み） | １件 ３０，０００円（＋消費税）～ ※１，※２ |
※１ 分量によって費用が加算されることがあります。
※２ 弁護士名義入りの作成の場合は５万円以上となります。
③ 就業規則チェック・改訂サポート
就業規則を定型の雛形そのままで作ってしまっていませんか？出回っている定型では穴が多くてとても危険です。御社の体制と合っていない危険もあります。
就業規則を見直し、御社のニーズに沿って改訂致します。また、新規作成もサポート致します。
御社の会社の業態・実情・労務体制等を十分にヒアリングし、オーダーメイドの就業規則を作成いたします。
オーダーメイドの就業規則こそが、御社の労務トラブルを防ぐ絶対的な武器となるはずです。
弁護士費用
| 就業規則チェックのみ | ３０，０００円（＋消費税）～ ※２ |
| 就業規則改定作業（打合せ込み）※１ | ５０，０００円（＋消費税）～ ※２ |
| 就業規則作成サポート（打合せ込み）※１ | １００，０００円（＋消費税）～ ※２ |
※１ 基本的には顧問契約を締結させていただくことを前提としたサービスとなります。
※２ 就業規則の分量によって費用が加算されます。
④ 顧問契約
無料相談・メール電話相談の実施。
②について特別価格で対応、③の就業規則改定・作成をサポート。
その他、組合対応，労働者に対する具体的対応、訴訟・労働審判対応等、特別価格にて対応致します。
弁護士費用
基本プラン月額３０，０００円（＋消費税）～
詳細はこちら
